女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
1. 計画期間
2022年4月1日 ～ 2025年3月31日
2. 目標
女性役職者の割合を40％以上維持する。
3. 取組内容
- 役職者の異動及び退職にも対応できるように次世代の役職者候補の選定と育成を図る。
- 教育制度の運用。
- 業務内容の見直し。
- 仕事と家庭を両立しながら能力を発揮できる働きやすい職場環境の整備。
4. 実施時期
2022年4月1日より
情報公表 （令和５年度）
① 役職者に占める女性労働者の割合 （役員を除く）
| 女性 | 男性 |
|---|---|
| 52.4% | 47.6% |
② 平均継続勤務年数の差異
| 女性 | 男性 |
|---|---|
| 13.3 | 12.4 |
③ 採用した労働者に占める女性労働者の割合 61.1%
| 女性 | 男性 | |||
|---|---|---|---|---|
| 常勤 | 非常勤 | 常勤 | 非常勤 | |
| 医師 | 0.0% | 33.3% | 33.3% | 33.3% |
| 看護部 | 100.0% | 0.0% | 0.0% | 0.0% |
| 医療技術部 | 50.0% | 0.0% | 50.0% | 0.0% |
| 事務部 | 100.0% | 0.0% | 0.0% | 0.0% |
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
1. 計画期間
（令和5年）2023年4月1日 ～（令和10年）2028年3月31日
2. 内容
目 標1 育児休業取得率９０％以上を維持する。
希望する全休業期間を取得できるようにする。
【対 策】 希望する休業期間を全て取得できるように院内の環境を整備する。
また、育児休業後も安心して復帰できる良き職場風土を作る。
目 標2 未就学児を育てる職員が利用できる事業内保育施設の運営
【対 策】 より多くの職員が利用できる体制及び環境を整備する。
目 標3 時間外労働を削減する。
【対 策】 業務内容を分析し、簡素化・合理化を図る。
所属毎で時間外労働時間の把握と評価を行い、適正な人員配置をする。